ノルウェー年金基金、投資先からモトローラなど16社除外　イスラエル入植活動関与

ノルウェー最大の年金基金ＫＬＰは５日、仏アルストムや米モトローラ・ソリューションズなど１６社について、イスラエルのヨルダン川西岸の入植活動に関与しているとして投資対象から外すと発表した。

ノルウェーは他の多くの国同様、イスラエルによる入植地建設を国際法違反だと指摘している。イスラエルは異議を唱え、聖書の記述や歴史的な結びつき、安全保障上の必要性に言及している。

ＫＬＰは、投資対象から外した通信や金融分野などの企業について、イスラエルの存在を高めることを助長し、国際法違反のリスクがあると指摘。ＫＬＰの倫理指針にも反しているとしている。

これらの企業は、ヨルダン川西岸でのイスラエル入植地との関係を通じて、戦争や紛争下で人権侵害を後押しするというリスクがあると説明した。

ＫＬＰの運用資産は第１・四半期末時点で７００億ドルだった。２億７５００万クローネ（３１８１万ドル）相当の株式を売却し、６月末に手続きを完了した。モトローラとアルストムは債券も売却したという。

ノルウェーのソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）も今年５月、パレスチナ自治区の入植活動に関与しているとしてイスラエル企業２社を投資対象から除外している。

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