東京都は5月6日、都内で新たに591人の新型コロナウイルス陽性者が確認されたと発表した。
昨日の621人から30人の減少、また先週木曜4月29日の1027人から436人の減少となっている。7日間移動平均の新規陽性者数も736.6人で前週比94.2%と減っている。
この日確認された陽性者の内訳は、
10歳未満：21人（約4%）
10代：42人（約7%）
20代：151人（約26%）
30代：122人（約21%）
40代：92人（約16%）
50代：70人（約12%）
60代：40人（約7%）
70代：27人（約5%）
80代：17人（約3%）
90代：9人（約2%）
となっている。また65歳以上の高齢者は72人となっており、全体の12%を占めている。
一方、重症者は前日の69人に対して72人で3人増加している。
これで東京都内で確認された陽性者の累計は143,534人となった。
緊急事態宣言、5月末まで延長へ
こうしたなか、東京都と大阪府、兵庫県、京都府を対象とした昨年来3度目となる緊急事態宣言について、政府は5月末まで延長する方針を固めた。
4月25日から始まった3度目の緊急事態宣言については、政府は2週間強の短期集中で効果を期待していた。しかし4都府県の新規感染者数は、感染が最も深刻なステージ4の段階が続いており、とりわけ大阪府は重症患者の増加で医療崩壊とも呼べる危機的状況が続いている。政府内には宣言延長に慎重な意見もあったが、ここにきて延長は不可避と判断した。
東京都の小池知事は6日午後、都内の感染状況を評価するモニタリング会議後に会見し、緊急事態宣言の延長に関して「現在の措置を緩める状況にはないと考えている」と語っていた。
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