そのためにはまず、都市や地域が経済を再生させる最善の事例や技術革新を共有できるネットワークづくりを推進するべきだ。
とりわけ古い産業の衰退に苦しみ、依然として出口を探してもがいている地域に、経済転換のモデルを提供することに重点を置くべきだろう。
その次は、サプライチェーンの見直しだ。コロナ禍で既に、経済と国家安全保障上の理由から、重要物資のサプライチェーンや生産システムを国外から自国内に戻すべきだという機運は高まっているが、より有益なのは「同盟国間のアウトソーシング」だろう。
アメリカの場合、これは民主主義的価値観と戦略的利益を共有する国々、とりわけヨーロッパとの経済的な連携強化を意味する。
十分な計画と調整に基づき実施すれば、アウトソーシング（特に医薬品や食品、通信機器などの重要物資の生産）は、米欧双方のラストベルトの経済転換を後押しするとともに、国際秩序の立て直しにもつながるだろう。
今こそアメリカとヨーロッパは、お互いのラストベルトの窮状を認識し、これらの地域の再生をサポートするべきだ。その努力は、米欧同盟を立て直し、経済を再建し、ポピュリズムと戦う方法をお互いから学ぶことによって、最大の恩恵をもたらすに違いない。
＜2021年2月23日号「ポピュリズム2.0」特集より＞
2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。
米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由
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