日本全体ではどうか。文部科学省の4月中旬の調査によると、休校を決めた全国の自治体のうち、同時双方向型オンライン授業を実施すると答えたのはわずか5％の60自治体。デジタル教材を使う自治体は29％、353カ所だったそうだ。
日本はブロードバンドの普及率も低くはなく、公立小中学校の先生たちも優秀な方が多い。ましてや、ニンテンドースイッチの『あつまれ どうぶつの森』が大ヒットするなどゲーム大国でもある。オンライン授業のための社会的基盤やリソースが他国と比べて不足しているとはとても思えない。政治リーダーがきちんと音頭を取れば、オンライン授業ももっと広がったと思う。
5月上旬現在、新型ウイルスをめぐる日本の状況も大分、落ち着いてきた。学校の再開も近いかもしれない。しかし今回のような感染症による危機は、今後も起きる可能性がある。日本の子供の10人に1人が集まる東京で、率先してオンライン授業を試してみる意味はあったのではないか。そういうスピード感に今回は欠けていた、と都内で小学生を育てる母親としては思ってしまうのだ。
李 娜兀NAOHL LEE
国際交流コーディネーター・通訳。ソウル生まれ。幼少期をアメリカで過ごす。韓国外国語大学卒、慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得（政治学専攻）。大学で国際交流に携わる。2人の子供の母。
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