中国外務省の趙立堅報道官は28日、米国で台湾とチベットへの支援を強化する法律が成立したことを受け、米国は台湾問題を利用して中国の内政に干渉するのを止めるべきだと述べた。
台湾保証法2020とチベット人権法は、トランプ大統領が27日に署名、成立させた新型コロナウイルス追加景気対策・歳出法に含まれている。台湾の国際機関への参加を後押しすることや、台湾に定期的に武器輸出を行うことなどが盛り込まれた。
趙氏は定例記者会見で、中国は二つの法律に「断固として反対する」とし「国家の主権、安全保障、開発権益を守る中国政府の決意は揺るがない」と強調した。
その上で、「中国を標的とした」これらの法律は内政干渉であり、米国は両国関係の悪化を避けるために発効させるべきでないと訴えた。
一方、台湾の総統府報道官は「米国は台湾にとって国際的に重要な国であり、自由と民主主義の価値観を共有する強固なパートナーだ」と述べ、トランプ氏の署名を歓迎した。
［ロイター］
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