バイデン次期米大統領の息子ハンター氏は9日、東部デラウェア州の連邦地検が自身の税務について捜査していると明らかにした。
ハンター氏は声明で「非常に深刻に受け止めているが、専門的かつ客観的な検証によって、私が税務の専門家の助けを得ながら問題に合法的かつ適切に対処したことが示されると確信している」と説明した。デラウェア州の連邦地検が8日に弁護士に通知した際、捜査について知らされたという。
バイデン氏の政権移行チームも声明を発表し、バイデン次期大統領は、ここ数カ月間の悪意のある個人攻撃などの困難を乗り越え、一段と強くなった息子のことを深く誇りに思っている、と強調した。
トランプ大統領と共和党は大統領選で、バイデン氏がオバマ政権下で副大統領を務めていた時に、ハンター氏がウクライナ企業の役員を務めていたことは利益相反に当たる可能性があるとして問題視していた。
CNNが2人の関係者の話として報じたところによると、当局は、中国を中心に海外での取引でハンター氏や関係者が租税法やマネーロンダリング法に違反していないかなどを捜査している。
［ロイター］
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