複数の国内メディアによると、政府がガソリン車の新車販売を2030年代半ばに禁止する方向で調整に入ったことが分かった。毎日新聞によると、経済産業省が今月10日、自動車メーカーなどと会議を開いた上で、こうした方針を表明する。

3日午前に会見した加藤勝信官房長官は、政権が掲げる2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとする目標に触れ、「実現のためには従来型のガソリン車から自動車の電動化が不可欠」と指摘。年内の具体化に向けて経産省が検討を進めていることを明らかにした。

ガソリン車を巡っては、英国が11月に新車販売を禁止する時期を35年から30年に前倒しすることを決定したほか、米カリフォルニア州も35年までに販売を禁止する方針を発表するなど、規制の動きが世界的に広がりつつある。

*内容を追加しました。

[ロイター]
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