ドナルド・トランプ米大統領は11月半ばに、米国防総省が「中国軍の支配下にある」と指摘する中国企業31社への投資を禁じる大統領令に署名した。通信機器大手の華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)や航空機製造大手の中国航空工業集団を対象に含むこの禁止令は、2021年1月11日に発効する。
またロイター通信によれば、トランプは中国への(任期中最後となるかもしれない)対抗措置として、中国企業89社について、米国の製品や技術の購入を禁止することを検討しているということだ。
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