台湾･蔡英文総統、反浸透法案「至急」可決を　中国の影響阻止訴え

台湾の蔡英文総統は27日、中国から政治的影響が及ぶのを阻止するための「反浸透法案」を、「至急」可決しなければならないと述べた。

法案は、中国による工作に対抗する数年来の努力の一環だ。台湾では、中国が政治家への不法献金やメディア、その他の不正手段で、台湾の政治や民主制度に影響を及ぼそうとしていると多くが見ている。

中国は台湾が自国の一部であると主張している。必要であれば武力を行使して管理下に置く姿勢だ。台湾は「中華民国」を正式名とする独立した国であると主張している。

与党・民主進歩党（民進党）は1月11日の総統・立法委員（議員）選挙を控え、法案を再び推し進めている。議会審議が予定される31日に法案が成立する可能性がある。

親中路線の最大野党・国民党は法案を非難している。蔡氏と民進党が支持率を得る間、国民党を中国共産党の工作員として描き上げる「政治的手段」であるとの主張だ。また、中国との正常なやり取りを犯罪とみなすこととなると指摘している。蔡氏と民進党はこうした見解を否定している。

中国の台湾政策を担う国務院台湾事務弁公室は今週、民進党が同法案で民主制度を明らかに覆そうとしており、敵対心を煽ろうとしていると非難した。

蔡氏は「中国は民主制度がないのに台湾が民主制度を覆そうとしていると批判している」と反論。「中国に民主的選挙はない上、台湾の民主的選挙に介入している。馬鹿げていて笑える事態だ」と語った。

中国は介入を否定している。

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