日産自動車の西川広人社長兼最高経営責任者（CEO）と複数の役員経験者が、株価に連動して受け取る役員報酬を巡り、社内規定に違反して、不当に上乗せした金額を受け取った疑いがあることが分かった。4日に監査委員会で報告された社内調査で判明した。9月中に開かれる取締役会で、社内処分を検討する予定。関係者が明らかにした。
複数のメディアによると、西川社長は5日朝、記者団に対し、報酬の不正受領について謝罪し、不正に受け取った金額は返還する方針を示した。
時事通信によれば、西川社長は自らの指示を否定し、「複数のケースで運用に本来のルールと違う形を取っていた。自分では手続きをちゃんとやってもらっていると思っていた」と釈明。ゴーン体制時代からの仕組みの一つであり、変えていく必要性があるとの見解を示した。
西川社長の不正報酬受領を巡っては、カルロス・ゴーン前会長の側近だった日産前代表取締役のグレッグ・ケリー氏が、6月発売の「月刊文藝春秋」でのインタビューで指摘。株価に連動した報酬を受け取る権利「ストック・アプリシエーション・ライト（SAR）」の報酬額が決まる行使日を変更し、当初より4700万円多い利益を得たとの疑いが浮上していた。
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（白木真紀）
［東京 ５日 ロイター］
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