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Mikhail Flores Nestor Corrales
［マニラ ９日 ロイター］ - フィリピンの第３・四半期の経済成長率は５四半期連続で鈍化した。家計消費と政府支出の伸び減速に加え、農業生産の減少が重しとなり、２０２６年通年の成長率は政府目標を下回る公算が大きくなった。
国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比２．１％増加した。上方修正された第２・四半期の２．４％増から減速し、約５年ぶりの低水準付近にとどまった。ロイターがまとめた市場予想は３．０％増だった。
季節調整済みの前期比では０．１％増と、第２・四半期の０．６％増から鈍化した。
バリサカン経済企画長官は記者会見で、１─９月の成長率が平均２．５％となったことを踏まえると、政府が掲げる通年成長率目標３．５─４．５％の下限に届くには、第４・四半期に６．３％の成長が必要だと述べた。
ただ、フィリピン経済の主要なけん引役である家計需要を高インフレがさらに抑制する恐れがあり、この成長率の達成は難しい見通しだ。１０月のインフレ率は前年同月比７．８％と、約３年ぶりの高水準に加速した。バリサカン氏は、食品と燃料の価格上昇により、消費者物価は高止まりする可能性が高いと述べた。
第３・四半期の家計消費の伸び率は２．４％と、４四半期連続で鈍化。政府消費の伸び率も第２・四半期の８．３％から６．８％に減速した。
農業生産が第２・四半期の２．９％増から４．８％減に転じたことも、経済の低調な伸びにつながった。
バリサカン氏は、政府が掲げる２７年の成長率目標５─６％は依然達成可能だが、力強い投資、物価上昇圧力の緩和、治水事業を巡る汚職疑惑で打撃を受けた企業信頼感の回復が必要になると述べた。
第３・四半期の政府のインフラ支出は１５．１％減と、６四半期連続で減少した。第２・四半期は３３．４％減だった。
フィリピン中央銀行はインフレ抑制に向け、１０月の予想を上回る５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを含め、４月以降に計１２５ｂｐの利上げを実施した。これが借り入れコストを押し上げ、成長への新たな逆風となっている。
