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Gram Slattery Humeyra Pamuk Jonathan Landay
[ワシントン ７日 ロイター] - ルビオ米国務長官は最近の国務省幹部らとの会合で、職員に対し所管外の案件への関与を控え、利益相反につながる行為を避けるよう求めるなど、組織統制の強化を指示した。事情を知る４人の関係者が明らかにした。
会合が開かれたのは３日の中間選挙前。共和党有力者らが支持率低下に苦しむトランプ政権との距離を取り始める中で行われたとされる。
この会合に先立つ１０月中旬には、駐ギリシャ米大使のキンバリー・ギルフォイル氏が辞任した。同氏を巡っては、金銭や贈答品、便宜と引き換えにトランプ政権高官への接触機会を提供していたとの報道が出ていた。ギルフォイル氏は報道内容を否定し、交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で名誉を守るために争う考えを示している。
関係者の１人によると、ルビオ氏は会合で「倫理に反する行為があれば、更迭する」と警告し、有力な後ろ盾を持つ人物であっても例外ではないと述べた。
また、あまりにも多くの職員が調整を経ずに政策決定や政策推進を行っていると不満を示し、重要な決定については自身またはランドー国務副長官の承認が必要だと説明したという。
国務省は会合についてコメントを拒否した。
関係者３人の話では、その後間もなく、国務省で政策部門トップを務めていたジェレミー・ルーウィン氏が退任したが、適切な調整を行わずに担当分野外の案件に関与していたことへの懸念が退任の一因だった。ただ、ロイターに情報を提供した関係者はいずれも、ルーウィン氏の退任が倫理上の問題に関連しているとは指摘していない。
ルーウィン氏は、実業家イーロン・マスク氏が主導した政府効率化部門（ＤＯＧＥ）出身で、対外援助を所管していた米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）の解体にも関与した。
関係者の１人は、ルビオ氏ら国務省幹部は、ルーウィン氏が独断で行動し、長官の指示に反する動きを見せていたことに不満を抱いていたと述べたが、具体例には言及しなかった。
ルーウィン氏は１０月、ＳＮＳで民間部門に復帰するため退任したと表明。国務省当局者は「（ルーウィン氏が）次の段階に進む時期だということで双方が合意した」と語った。
もっともルーウィン氏はロイターに、退任は数週間前から決まっていたと強調して更迭との見方を否定。「更迭されたとの指摘は事実ではない。長官やそのチームと数週間前から計画していた通り、主要案件を完了させるため予定より長く残った後、中間選挙前に辞任し、民間企業での職務に就くとともに結婚準備を進めることにした。退任は会合や省内運営方針とは無関係だ」と明言した。
別の関係者によると、ルビオ氏は政治任用職員による海外出張の多さにも不満を抱いており、今後は政治任用職員の出張について長官室の承認を義務付けたという。
一方、複数のメディアは、ルビオ氏がギルフォイル氏の退任直後外交官らに「利益相反を避けるように」と求める省内通達を出したと報じた。
ルビオ氏はこの通達について、ギルフォイル氏退任を受けたものではなく、数週間前に出す予定だったが、省内手続き上の理由で遅れただけだと記者団に説明した。
