Yoshifumi Takemoto

［東京　２７日　ロイター］ - 政府は２７日、国家安全保障戦略など安保関連３文書の改定に向けた有識者会議を開いた。政府側の説明によると、安定財源確保のため増税も選択肢から排除すべきではないとの意見が出た。ただ、具体的な税目や防衛費増額の数値目標については議論されなかった。

有識者会議の開催は今回で５回目。政府側によると、防衛力の強化を産業力の向上につなげ、経済の好循環を生み出す構想については幅広い賛同が得られた。防衛省は、新たな戦い方の実現に不可欠な人工知能（ＡＩ）、無人機（ドローン）、宇宙、サイバー分野は、高市早苗政権が掲げる危機管理と成長投資の方針に合致すると説明し、防衛産業を強化するための法人を設立する方針を示した。

岸田文雄政権以降、日本は米国などの意向も踏まえ、防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を１％から２％へ引き上げた。米国は同盟国に３．５％の水準を求めているが、今回の会議では「防衛費は積み上げの結果だ」との意見が出た一方、明確な数値目標に関する発言はなかったという。

防衛費の拡充を巡っては、「防衛以外の安保経費がまぶされないように」との意見も出た。また、日本が新たな軍国主義に向かっているとの批判が生じた場合を想定し、対応策を検討しておくべきだとの指摘もあった。非核三原則の見直しや原子力潜水艦の保有については議論されなかったという。

政府は年内に３文書を改定する方針だが、次回の有識者会議の日程は未定としている。

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