Kentaro Okasaka

[東京 ２７日 ロイター] - 経済産業省は２７日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・鋼板に対してアンチダンピング（不当廉売）関税を課す政令が閣議決定されたと発表した。３０日に公布され、３１日から２０３１年１０月３０日まで課税される。

不当廉売された貨物の輸入と、当該輸入の国内産業に与える実質的な損害などの事実があり、かつ国内産業を保護するため課税の必要があると認められたとしている。

日本製鉄などが昨年５月、アンチダンピング関税を課すことを求める書面を提出し、経産省と財務省が同７月から課税の要否に関する調査を実施。今年６月、不当に安​い価格での輸入と、そ​れによる国内産業への実質⁠的な損害があったと推定す​る仮決定を行ったと発表していた。 日本鉄鋼連盟などは「不公正輸入の１日も早い是正に向けて、暫定措置の早期発動と速やかな最終決定を日本政府に求めていく」としていた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。