Takahiko Wada

［東京　２７日　ロイター］ - 日銀が２７日に発表した９月の消費者物価のコア指標によると、ガソリンの暫定税率廃止や補助金などの「特殊要因」を除いた消費者物価指数は３指数とも前年比の伸びがそろって大幅に加速した。中東情勢の緊迫化によりさまざまなコストが上昇する中、幅広い品目で価格転嫁が進んでいることが示された。基調物価が２％程度に到達したとの日銀の判断を後押しするとみられる。

特殊要因・生鮮食品を除くＣＰＩ（特殊要因除くコアＣＰＩ）は前年比３．２％上昇した。８月の２．６％上昇から急加速し、２０２３年１０月以来の高い伸びとなった。９月はエネルギー関連政策による押し下げ効果が８月より大きかったことも、政策要因を除いた際の伸び急拡大につながった。

特殊要因・生鮮食品・エネルギーを除くＣＰＩ（特殊要因除くコアコアＣＰＩ）は２．７％上昇（前月２．２％上昇）。特殊要因・食料・エネルギーを除くＣＰＩも２．４％上昇（同１．８％上昇）と、２４年４月以来の２％台に浮上した。価格転嫁が飲食料品にとどまらず幅広く行われていることが示唆された。

日銀は、金融政策運営において注視する基調的な物価上昇率の動向を示すものとして、消費者物価のコア指標にも注目している。複数の関係筋によれば、日銀は２９―３０日に開く金融政策決定会合で基調物価が２％程度に到達したとの認識を示す公算が大きい。

総務省が２３日に発表した９月の全国コアＣＰＩは２．１％上昇で、２５年１２月以来の２％台となっていた。

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