Stefanno Sulaiman

[ジャカルタ ２６日 ロイター] - インドネシア当局は２６日、株価操作への追加対策を発表した。指数算出会社ＭＳＣＩが不透明な取引を問題視し、同国市場を「新興国市場」から「スタンドアローン市場」に格下げする可能性を示したことを受けた。

インドネシア証券取引所（ＩＤＸ）は、株式保有の集中度が高い銘柄を選定する委員会に学識者や外国人投資家代表など独立した委員を加える。従来は資本市場当局者のみで構成していた。また、株価操縦を狙った協調的取引の疑いを検知した場合に調査を開始し、疑わしい投資家口座を凍結する措置も１１月に導入する。

ＩＤＸは１１月２日から、保有集中度が高い銘柄をジャカルタ総合指数から除外する方針も発表済み。対象リストには８０社が含まれる。

また金融規制当局は、株主総会の承認なしで自社株買いを認める措置を２０２７年６月まで延長した。浮動株の最低比率に関する規則への配慮を求める。

ＭＳＣＩの警告を受け、株価は１６日と１９日の２営業日で過去最大の下落を記録し、主要指数は２０年以来の安値を付けたが、その後は持ち直している。

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