[ソウル ２６日 ロイター] - 韓国半導体大手ＳＫハイニックスは、四半期決算を公表する２８日に株主還元策を発表すると明らかにした。約１６兆ウォン（１２０億ドル）の特別配当を検討しているとの報道を受けた。

韓国紙の東亜日報は２６日、ＳＫハイニックスが日本の半導体メモリーメーカー、キオクシアホールディングスの株式売却益を原資に特別配当を検討していると報じた。

ＳＫハイニックスは今年完了した株式売却の詳細を公表していないが、アナリストは、累計で多額の投資利益を計上したと推定している。

同社は２０１８年、米投資会社ベインキャピタルが主導する日米韓の投資家連合を通じ、キオクシアに約４兆ウォンを投資した。

ＳＫハイニックスは報道について証券取引所から問われた際、「さまざまな株主還元策を検討している」とし、２８日に第３・四半期決算と合わせて発表する予定だと説明した。詳細には踏み込まなかった。

米エヌビディアに製品を供給するＳＫハイニックスとサムスン電子は、人工知能（ＡＩ）向けメモリー半導体の需要急増を背景に過去最高益を計上し、配当や自社株買いを通じて余剰資金をより多く還元するよう投資家からの圧力が強まっている。

ＳＫハイニックスは８月、４０兆ウォン相当の自社株買いおよび消却を実施し、２５─２７年に生み出されるフリーキャッシュフローの５０％超を株主還元の拡充に充てると発表した。

また同社は２３日、市場の変動を理由に、半導体子会社ソリダイムの米国上場計画を一時停止したと発表した。この計画には投資家や規制当局から懸念が示され、同社株の重荷となっていた。

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