［東京　２６日　ロイター］ - ＧＭＯインターネットのＦＸ（外国為替証拠金取引）自動売買サービスにサイバー攻撃があったことを受け、グループの熊谷正寿代表は２５日、不正アクセスにより生じた顧客の損失はＧＭＯインターネットが確認した上で補償すると自身のブログで表明した。取引所が返金に応じない場合でも、対象となる損失の全額を支払うとしている。

ＧＭＯインターネットは２４日、サイバー攻撃について「能動的サイバー防御」の適用を政府に緊急要請したと発表した。

熊谷氏は、グループが提供するサービスでセキュリティー上の課題が生じ、顧客の資産や情報を危険にさらす事態を招いた事実を「極めて重く受け止めている」とし、一律５０００円の見舞金は「初動の誠意の印」と説明。財務への影響などは見通しが立ち次第報告するとした。

サイバー攻撃に関し、セキュリティーの課題が事前に現場へ指摘され対策を進めながらも、対応の深度とスピードが十分でなく間隙を突かれたと説明。人工知能（ＡＩ）技術が進化する中で攻撃者のコストが劇的に下がっており、脅威が急速に深刻化しているとも訴えた。

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