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［ニューヨーク ２３日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、ドルが円やユーロなどの主要通貨に対しやや上昇した。来週は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀が金融政策決定会合を開く。いずれも政策金利の据え置きが予想されているが、今後の金融政策の方向性の手がかりを示すか注目されている。
終盤の取引で、円は対ドルで０．１％安の１５６．９円。ただ、週間ベースでは円は対ドルで約０．７％上昇。９月中旬以来の大幅な上昇となる。ＭＵＦＧのシニア通貨アナリスト、リー・ハードマン氏は「リスク回避姿勢が強まる中、円買いが続いている」と述べた。
ユーロに対してはフランスの債務リスクプレミアムが２０１１年のユーロ圏債務危機以来の高水準に拡大したことなどが重しになっており、ユーロは対ドルで０．２１％安の１．１１９１ドル。週初からは０．４３％下落した。
ユーロは対円でより大きく下落し、一時１７５．０８円と、２０２５年１０月以来の安値を更新。週初からは約１．１％下落した。
フランスでは１７日の抗議デモが過去数十年で最大規模の暴動に発展してから１週間が経過し、ヌニェス内相は暴力行為や略奪の再発防止に向け、２４日に全国で予定される抗議活動に７万人の警察官を動員すると発表。パリのルーブル美術館、オルセー美術館、オペラ座などの主要文化施設の一部が臨時休館となるほか、治安上の懸念からパリで予定されているサッカーフランス１部リーグの試合が２５日から２６日に延期されるなどの影響が出ている。
バノックバーン・グローバル・フォレックスの主席市場ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「マクロン政権は社会不安の鎮静化に向けて軍の投入も辞さない姿勢を示しているが、週末にかけて抗議活動が一段と活発化する可能性が高い」と指摘。「欧州債券市場への圧力はこの日は幾分和らいだが、２３日に予定されているムーディーズによるフランス国債格付けの見直しが注目されている」と述べた。
終盤の取引で、主要通貨に対するドル指数は０．２５％高の１０１．８２。
ＦＲＢの金融政策を巡っては、前日の株式相場急落を受け、１２月の会合での利上げ観測がやや後退したことがＬＳＥＧのデータで示された。ただ、ＦＦ金利先物市場では１２月利上げの確率はなお８１％と見込まれている。
ＥＣＢについては、１２月の理事会で利上げが決定される確率は６６％と織り込まれている。ラガルドＥＣＢ総裁が９月下旬にインフレに対し穏健な政策対応が適切との認識を示していることから、今後の金利見通しについて新たな示唆があるか注目されている。
日銀については、１２月の利上げの確率が６１％と織り込まれている。
ドル／円 ＮＹ午後3時 156.84/156.88
始値 156.79
高値 157.08
安値 156.33
ユーロ／ドル ＮＹ午後3時 1.1192/1.1194
始値 1.1195
高値 1.1211
安値 1.1188
