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Tomo Uetake
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本生命保険は２０２６年度下期の一般勘定資産運用について、円金利資産の柱である日本国債を減らし、通年度では２年連続で残高が減少するとの計画を示した。国内金利は投資目線に合う水準まで上昇したが、積み増しではなく、超低金利環境下で購入した利回りの低い債券を入れ替える取り組みに注力する。
石田大輔執行役員・財務企画部長が２３日、運用方針説明会で明らかにした。
資産別の計画のうち、超長期国債を中心とする国内債券は、上期に続いて残高を減らす。保有する低利回り債券を売って高い利回りの債券に入れ替える、円債ポートフォリオ強化の取り組みを中心に据える。
国内債券の利回りについて、石田氏は「過去数年にわたって大きく上昇し、十分投資に足る水準まで来ている」との認識を示しつつ、「ただ下期に買うのかといえば、中東情勢が悪化し、原油価格が上昇して金利が上がるリスクシナリオも念頭に置いており、他資産の期待リターンとも比較して判断する」考えを示した。
日本生命では日銀の金融政策について、年度内にあと２回の利上げが実施され、年度末までに政策金利が１．７５％まで引き上げられると想定。国内金利は、年度末の１０年金利は３．２％と、２３日時点の２．８％からやや上昇して高止まり推移すると予想。３０年金利については示していない。
また外国債券のうち、「円債代替」である為替ヘッジ付き外債は残高を積み増す。ヘッジコストの変動に耐性を持つ変動金利資産を拡充する方針で、積み増しの半分程度はリターンの高いプライベートクレジットになるという。オープン外債は、ヘッジ外債のオープン化も含めて残高は横ばいから増加を見込む。
このうち、政治と財政を巡る不安から足元で売り圧力が強まるフランス国債については「国際分散投資の観点から投資しているが、基本的にはクオリティの高い債券との認識で、（保有を）落とすということはない。ただ金利が上がれば買うのかといえば、慎重に見極めをしている」と説明した。
このほか、国内株式は中長期的な圧縮方針に基づき残高を減らす一方、外国株式（オルタナティブを含む）は利回り向上と分散投資の観点から積み増す計画。国内不動産は、物件のリニューアル投資などで残高は横ばいとなる見込み。
日本生命の一般勘定の資産残高は、３月末時点で８４兆７０８２億円。うち外貨建て資産は２５兆４００８億円（３０．０％）。
２０２６年度下期の相場見通し（レンジと年度末）は以下の通り。
日本国債１０年物利回り ３．００―３．５０％ （年度末３．２０％）
日本国債３０年物利回り 非 公 表
米国債１０年物利回り ５．００―５．５０％ （年度末５．３０％）
日経平均株価 ６万５０００―７万５０００円 （年度末７万円）
ＮＹダウ ５万７０００─６万５０００ドル（年度末６万１０００ドル）
ドル／円 １５０―１７０円 （年度末１６０円）
ユーロ／円 １６０―１９０円 （年度末１７７円）
