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Mike Stone Aatreyee Dasgupta
[２２日 ロイター] - 米防衛機器大手ロッキード・マーチンは２２日、通期の売上高と利益の見通しを上方修正した。米国防総省に「Ｆ３５ライトニングⅡ」戦闘機を今後１０年間に少なくとも８５０機供給する枠組み合意も発表した。
同戦闘機は最も低価格な機種で１機当たり９２００万ドルであるため、１０年間の枠組み合意では少なくとも７８２億ドル相当に達する見込みだ。海兵隊向けの短距離離陸・垂直着陸が可能な「Ｆ３５Ｂ」は１億２１００万ドル、海軍向け「Ｆ３５Ｃ」は１億１０００万ドル。契約における機種構成は不明で、価格はインフレや人件費の上昇に伴って上がると予想される。
また同社は、２０２６年通期の売上高は約８００億─８２０億ドルになるとの見通しを示し、従来の７９７億５０００万─８１７億５０００万ドルから引き上げた。通期の１株当たり利益見通しも、従来の２９．９５─３０．６５ドルから３０．３５─３０．７５ドルに引き上げた。
２６年のフリーキャッシュフロー見通しも、従来の７０億─７２億ドルから約７８億─８０億ドルに引き上げた。
併せて発表した第３・四半期（９月２７日終了）の売上高は１１％増の２０７億１０００万ドル。ミサイル部門の売上高がＰＡＣ３とＴＨＡＡＤの増産で２４％伸びたほか、Ｆ３５とＣ１３０プログラムで航空部門も１３％増加したのが寄与した。ＬＳＥＧがまとめたアナリスト予想は２０５億１０００万ドルだった。
同四半期の１株当たり利益は７．９７ドルで、アナリスト予想の７．４３ドルを上回った。
エバン・スコット最高財務責任者（ＣＦＯ）はロイターに対し、第４・四半期の設備投資増加は、弾薬生産能力の拡大に向けた投資が主因になるとの見方を示した。
