Wen-Yee Lee

[台北 ２２日 ロイター] - 米半導体大手マイクロン・テクノロジーは２２日、２０２７会計年度から全世界の従業員を対象に、四半期ごとの業績連動型報酬制度を導入すると発表した。人工知能（ＡＩ）ブームで得られた利益のうち、従業員への分配をより多くするよう求める台湾の労働組合の圧力を受けた措置となる。

マイクロンは、新たな制度は既存の年次インセンティブ制度を補完するものだと説明。韓国の競合サムスン電子やＳＫハイニックスの制度と異なり、マイクロンは利益の配分比率や従業員向けに確保された総額については開示していない。

マイクロンによると、四半期ごとの賞与原資は、２６会計年度を基準年として、税引き後利益から次四半期の予想設備投資額を差し引いた額を基に算出する。賞与の半分は決算発表後に現金で支給され、残りは１年後に権利が確定する株式で支払われる。

ただ、新しい生産能力が収益を生み出し始める前に工場や設備に多額の投資を行うため、この方式では基礎的な業績が改善しても、生産能力拡大の局面では支給額が制限される可能性がある。

今回の発表は、２１日にマイクロンの大規模な台中事業所の労組との間で成立した合意を受けたものとなる。桃園の別の労組との協議は、２２日時点で合意に至っていない。

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