[イスタンブール 22日 ロイター] - トルコ中央銀行は22日の金融政策決定会合で、主要政策金利を100ベーシスポイント(bp)引き下げ、36.0%にすると決定した。市場予想とほぼ一致した。2月末に始まった米イラン交戦がインフレに与える影響を見極めるため5会合連続で金利を据え置いていた。エネルギー価格は大幅に上昇しているものの、輸入依存型のトルコ経済への影響が懸念されたほどではないとの見方から利下げに踏み切ったもようだ。
ロイターがまとめた調査で、22人のエコノミストが利下げを予想。据え置き予想は2人だった。今年12月の会合でさらに100bpの利下げが見込まれている。金融緩和局面は2027年に入っても続き、政策金利は27年3月末に33%、6月末に31%、9月末に30%、12月末には28%まで低下していくと見られている。
トルコの26年9月の消費者物価指数(CPI)は前月比1.84%上昇と市場予想を下回った。前年同月比では29.73%上昇した。ロイター調査で、26年末時点のインフレ率予想は29.5%。27年末には23.7%まで鈍化すると見込まれている。26年の経済成長率は2.7%、27年は3.7%に加速すると予想されている。政府は26年の成長率見通しを3.3%、27年は4.2%としている。