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[ワシントン ２２日 ロイター] - 米労働省が２２日発表した１０月１７日までの週の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比６０００件減の１９万４０００件となった。レイオフ（一時解雇）の少なさを背景に、申請件数は１９６９年以来の低水準となった７月中旬の１８万９０００件に迫る水準にある。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は２０万件だった。
週ごとの変動をならした４週間移動平均は１０００件減の１９万７７５０件と、１９６９年以来の低水準となった。
エコノミストらは、堅調な内需を背景に企業収益が伸びていることに加え、退職の増加やトランプ政権による移民取り締まりで労働力人口が縮小していることが、労働者を解雇から守っていると指摘している。ただ、中東紛争の長期化に伴う金融環境の引き締めや金利上昇が、来年の労働市場に悪影響を及ぼす恐れがあるとの懸念もある。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「政権の移民政策により労働市場は逼迫し、企業は財（モノ）・サービスの生産に必要な人手を確保できなくなっているため、既存の労働者を手放さない状況になっている」と指摘。「多くの産業において、突如として労働者が代替不可能な存在となっている」と述べた。
今回の申請件数データは、１０月の雇用統計の調査期間と重なっている。
１０月１０日までの１週間の継続受給件数（季節調整済み）は２万５０００件増の１７２万８０００件となった。 ただ、継続受給件数には、大学を最近卒業した人や、職歴が浅い、または全くないために受給資格がない人は含まれていない。
長期失業者の一部が、大半の州で２６週間に制限されている受給資格を使い果たした可能性もあり、これが継続受給件数が低水準で推移する一因となっている可能性がある。９月の失業期間の中央値は１１．５週と、約４年半ぶりの高水準に近いものの、９月の失業率は４．２％にとどまっており、労働市場がインフレの要因とはなっていない。
ハイ・フリークエンシー・エコノミクスのチーフエコノ ミスト、カール・ワインバーグ氏は「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、需要を抑制しスラック（需給の緩み）を拡大して、インフレ目標回帰を確実にするために金融引き締めが必要と判断すれば、来週にも自由に利上げに踏み切ることができる」と指摘。「雇用に関するＦＲＢの責務は明らかに満たされている」と述べた。
