Yoshifumi Takemoto

［東京　２１日　ロイター］ - 片山さつき財務相は２１日の衆院財務金融委員会で、２０２７年４月からの飲食料品消費税の減税について、経済状況次第で減税延長を可能にする景気条項は「市場の問題が非常に大きい」との認識を示した。景気条項を盛り込まないのは、特例公債に頼らず、２年の時限措置ということで「市場の理解を得て、今の状況がある」からだと説明した。岡本三成委員（公明新代表）への答弁。

岡本委員は飲食料品の消費税を１％から８％に戻すのは、「恒久財源がない中で、仮にものすごい円安になったら、結果的にもっと物価高になって、国民生活が困窮してしまう。本当は（減税を）続けたいんだけれどもやむにやまれず戻すと言ってほしい」と要望した。

片山氏は、中低所得者向け給付金が本格導入されれば「マクロ的なきついインパクトはなく、きちっと税率が元に戻せるような状況になるというふうに考えて設計をしている」と語った。

片山財務相は三田園訓委員（自民）の質問に対しては、中低所得者向け給付金の支給要件について、先行導入時と２９年度の本格導入時で「全く同一と決められるものでない」と話した。

飲食料品の消費税減税と同時に導入する所得に連動した給付金を巡り、政府は与野党に参考案として、対象者数を約２０００万人と仮定し、年収を１００万円から３５０万円とした推計を示している。片山財務相は「今の時点できちっと金額を申し上げられる状況になく、試算でしかない」、「精密な計算はできない」などと述べた。

その上で給付金の「先行導入と本格導入で考え方は異なるものでないが、２９年度以降の具体的支給要件は、恒久財源の確保状況や支給実績などを踏まえ検討するため、まったく同一になると決められるものでない」と解説した。

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