[ワシントン ２０日 ロイター] - 米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（ＣＩＳＡ）は２０日、世界で最も活発なランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団の一つ「セーフペイ」による被害が、今年約６００件に上ったと発表した。

ＣＩＳＡは連邦捜査局（ＦＢＩ）やシークレットサービスなどと発表した共同声明で、被害は米州からオーストラリアに及んでいると説明した。

声明によると、セーフペイは流出した認証情報を利用してネットワークに侵入し、インターネットに接続された機器の「既知の脆弱性」を狙う。その後、データを盗み出してシステムを暗号化し、盗んだ情報を公開すると脅して被害者に支払いを迫る。被害者に直接電話をかけるケースもあるという。

ＦＢＩサイバー部門のアシスタントディレクター、ブレット・レザーマン氏は「セーフペイは既に、世界の複数の重要インフラ分野を標的とし、６００件を超える被害が出ている」と述べた。

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