[２０日 ロイター] - 米社会保障庁（ＳＳＡ）は２０日、有効な社会保障番号全体の約１５％について、死亡日や市民権に関する欠落情報を追加して記録を修正したと発表した。社会保障給付の不正受給防止に向けたトランプ政権の取り組みの一環。

・ＳＳＡは今回の取り組みについて、９１年の歴史で最も包括的な記録の整理となり、１７００万件の記録に死亡日を追加したと説明。

・また、国土安全保障省（ＤＨＳ）傘下の米市民権・移民局（ＵＳＣＩＳ）が運営する市民権・移民資格確認サービス「ＳＡＶＥ」から得たデータに基づき、市民権に関する情報が欠落していた約２５００万件の記録を更新したとした。

・これらを合わせると、米市民約３億３０００万人分を含む計約３億９０００万件の有効な社会保障番号のうち、約１５％の記録が修正されたことになる。さらに、市民権の記載が不正確な８５０万件についても修正を進めているという。

・ＳＳＡのフランク・ビシニャーノ長官は声明で「正確な社会保障番号の記録は、連邦政府の各種制度における不正を防ぎ、適切な給付運営を支える」と述べた。

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