ＮＹ市場サマリー（8日）＝ドル軟調、利回り低下　Ｓ＆Ｐ・ナスダック下落

＜為替＞ユーロ圏の国債利回り上昇を受けたユーロ売り・ドル買いの動きが一服する中、ドルが軟調に推移した。一方、年内の米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金利見通しに対する予想はおおむね維持された原油価格の急騰でインフレ懸念が強まる中、ユーロ圏の国債利回りは再び大幅に上昇。フランスやイタリアなど債務水準の高い国の国債に売りが集中した。シムコープのクリストフ・ション氏は「他の多くの通貨は金融政策見通しと逆相関関係にあるように見えるが、それは全てをドルとＦＲＢが支配していたためであり、この状況はここ数週間続いている」と指摘。その上で「興味深いのは、現在ユーロに影響を及ぼす別の要因、つまりフランスとスペインの政治危機が存在することだ」とし、現在は金利差や金融政策ではなく、ユーロ特有の危機がユーロに影響を及ぼしていると述べた。一方、ＦＲＢが１０月２７─２８日に開く連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測は依然として低い。ＦＲＢのウォラー理事は８日、インフレ率をＦＲＢの目標である２％まで引き下げるには、追加の利上げが必要になる可能性が高いと述べた。しかし、利上げのペースについては「柔軟性」があり、１０月のＦＯＭＣで利上げをいったん見送る可能性も残した。ＦＲＢが７日公表した９月のＦＯＭＣ議事要旨によると、利上げの理由を巡って当局者の見解が分かれていた。主要通貨に対するドル指数は０．０８％安の１０２．１７。一時、１０２．４６まで上昇していた。ドルは対円で０．１２％安の１５７．８８円。日銀は、原材料コスト上昇による価格引き上げの動きが消費財に波及しており、より頻繁に値上げを実施する企業もあると指摘し、インフレ圧力の拡大に対する懸念を示した。ユーロは０．０８％高の１．１２０４ドル。一時、１．１１７１ドルまで下落した。英ポンドは０．０７％高の１．３２１９ドル。

ＮＹ外為市場：[USD/J]

＜債券＞国債利回りが概ね低下した。低下は今週で２度目。３０年債入札で堅調な需要が確認されたことを受け、足元の売り局面にもかかわらず、投資家が長期ゾーン国債の買い意欲を維持していることが示された。取引序盤は原油高が米国債相場の重しとなっていたものの、トランプ米大統領が１１月の米中間選挙前に米国がイランを攻撃することはないと発言したことを受け、原油は小幅に値を戻した。アナリストは、３０年債入札への堅調な需要がこの日の相場上昇の大きな要因になったと指摘。最高落札利回りは５．６１８％と、入札締め切り時点の予想利回りを下回った。応札倍率は２．５４倍と、過去６回の入札平均である２．４１倍を上回る水準となった。インフラストラクチャー・キャピタル・マネジメントのジェイ・ハットフィールド最高経営責任者（ＣＥＯ）は、債券市場で１０年債利回りがおそらくピークを付けたと考えているとし、「ピークは恐らく５．３０％近辺、あるいはそれより低い水準だったのではないかと思う」と指摘。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを巡る悲観論もすでにピークを打ったと考えていると述べた。同氏はＦＲＢが今回のサイクルで利上げできるのは１回のみと予想。現在市場が織り込んでいる３回に対して慎重な見方を示した。１０年債利回りは５ベーシスポイント（ｂｐ）低下の５．２２７％。前日には２４年ぶりの高水準を付けていた。３０年債利回りは５．９ｂｐ低下の５．６０２％。金利見通しを反映する２年債利回りは１．３ｂｐ低下の４．７５１％。２年債と１０年債の利回り格差は４７．１ｂｐ。序盤には５４．２ｂｐと、８月中旬以来の大きさとなる場面もあった。ＦＲＢのウォラー理事が８日、インフレ率をＦＲＢの目標である２％まで引き下げるには、追加の利上げが必要になる可能性が高いとしつつ、利上げのペースについては「柔軟性」があると発言したことを受け、２年債利回りは上昇し、上げ幅は１０年債利回りを上回った。

米金融・債券市場：[US/BJ]

＜株式＞米国株式市場はＳ＆Ｐ総合５００種・ナスダック総合が下落して取引を終えた。中東情勢の緊迫化と米国の原油生産減少を受けて原油価格が急伸し、インフレや利上げへの懸念が強まった。半導体株の下落も重しとなった。主要株価指数では、ハイテク株の比重が高いナスダック総合が最も大きな下落率を記録した。同指数は６日に終値で過去最高値を付けていた。今年に入って８０％超上昇していた半導体株が３．４％安とアンダーパフォームした。オープンＡＩの年換算売上高が、同社が従来示唆していた水準を２００億ドル下回ると英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じたことなどが重しとなった。ＵＳバンク・ウェルス・マネジメントのチーフ株式ストラテジスト、テリー・サンドベン氏は「市場は来週始まる第３・四半期決算シーズンを前に横ばいで推移している。加えて、イランでの紛争が続き、原油価格を押し上げている」と指摘。「同様に示唆的なのは、年初来、株式相場は上昇しやすい地合いが続いてきたことだ」と述べた。原油価格は、ホルムズ海峡で船舶への攻撃が相次いだことに加え、ハリケーンの影響による米国の生産減少を巡る懸念から急伸した。Ｓ＆Ｐ５００種の主要１１業種では、エネルギーが上昇率トップだった。一方、半導体株への売りを背景に情報技術の下落率が最大だった。メモリー半導体大手の韓国サムスン電子が過去最高の四半期営業益を見込んだものの市場心理の改善にはつながらず、同社株はソウル市場で下落して取引を終えた。競合の米マイクロン・テクノロジーは４．８％下落した。nL6N45T1BN 米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は７日、ブロードコムがオープンＡＩの人工知能（ＡＩ）半導体向けに５００億ドルの資金調達の調整を進めているほか、オラクルも金額は不明だが調達を模索していると報じた。これを受け、ハイテク企業による大規模な債券発行が資本獲得競争を激化させるとの懸念が高まった。ブロードコムは４．４％、オラクルは５．５％、それぞれ下落した。飲料大手ペプシコは３．７％高。通期のコア利益見通しを引き下げる一方、追加のコスト削減を進めると表明した。コーヒーチェーン大手スターバックスは０．４％下落。メキシコ料理チェーンのチポトレ・メキシカン・グリルの買収を模索していると伝わった。チポトレは６．２％急伸した。

米国株式市場：[.NJP]

＜金先物＞前日に約２カ月ぶり安値を付けた後、ＦＲＢの利上げ方針や米国債務水準への懸念が交錯する中で小幅に上昇した。金現物は０．４％高の１オンス＝４１２６．７８ドルとなり、米金先物１２月限は０．４％高の４１５７ドルで取引を終えた。

米ドルと米１０年債利回りは２日連続で高水準を維持。ウィズダムツリーのコモディティストラテジスト、ニテシュ・シャー氏は「高水準の債務への懸念が広がる中、金は法定通貨や政府資産の対極として選好されやすい」と指摘した。

ＦＲＢの９月のＦＯＭＣ議事要旨では、利上げの必要性を巡り政策当局者の意見が分かれたことが示された。市場では１０月の利上げ確率が１７％、１２月は８１％と見込まれている。

ＮＹ貴金属：[GOL/XJ]

＜米原油先物＞米国時間の原油先物は４％上昇して取引を終えた。中東での紛争継続を巡る懸念が再燃したほか、米南部メキシコ湾岸に接近しているハリケーンによる供給混乱の拡大も意識された。清算値は、北海ブレント先物が４．０８ドル（４．１％）高の１バレル＝１０４．２８ドル。米ＷＴＩ先物は３．２１ドル（３．６％）上昇の９１．４９ドルとなった。米国による対イラン攻撃の可能性が懸念されたほか、ハリケーン「イサイアス」が９日に上陸する見通しであることを背景に、両指標とも５ドル超上昇する場面もあった。ブレントは一時、９月２９日以来の高値を付けた。ただその後、トランプ米大統領が米国がイランと「建設的な」協議を行っているとした上で、１１月の米中間選挙前にイランへの攻撃は実施しないとの考えを表明したことを受け、価格は高値から押し戻された。

ＮＹＭＥＸエネルギー：[CR/USJ]

ドル／円　ＮＹ終値 157.86/157.

始値 158.23

高値 158.36

安値 157.53

ユーロ／ドル　ＮＹ終値 1.1209/1.12

始値 1.1184

高値 1.1226

安値 1.1172

米東部時間

３０年債（指標銘柄） 17時05分 93*01.5 5.6069

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