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Yoshifumi Takemoto
［東京 ８日 ロイター］ - 高市早苗首相は８日午後の衆院本会議の代表質問で、「日本経済は物価が持続的に下落する意味でのデフレではない」とし、「リフレ政策が必要な局面ではない」と述べた。国民民主党の玉木雄一郎代表への答弁。
＜非上場株見直し「全く決まっていない」＞
首相は金融政策については日銀を尊重するとも発言。高市内閣の看板政策である総額３７０兆円超の官民投資による成長戦略はリフレ政策ではないとの認識を示し、官民投資の官民比率については決まっていないと述べた。
一部企業の負担増が懸念されている非上場株の評価見直しについては「現時点で方向性は全く決まっていない」とし「ゼロベースで検討を進める」と答えた。
＜２年後の消費税の扱い、大規模災害など発生なら臨機応変に＞
２年間に限定している食料品の消費税減税に関し、大規模災害や感染症などが発生した場合には臨機応変に判断すると述べた。
簗和生農水相の道路予算の削減に関する発言について「私自身その発言は不適切と考えた」とし、「襟を正して職責を全うしてほしい。働いて仕事で返せと言っている」と述べた。
トランプ米大統領が提唱している人工知能（ＡＩ）の新呼称「スーパー・インテリジェンス（ＳＩ）」の日本での採用については慎重な姿勢を示した。ＡＩガバナンスについては日本が世界をリードしたいと強調した。
