[ワシントン ７日 ロイター] - 米国務省がカナダや欧州の同盟国に対し、「偽情報対策会議 」への支持を取り下げるよう働きかけていたことが分かった。同会議に、米国が欧州にとって情報面の脅威になっているとの見方を検証するパネル討論が含まれていることが理由。事情に詳しい米政府当局者３人の話と、ロイターが確認した関連文書で明らかになった。

偽情報対策会議はブリュッセルに本拠を置く非営利団体「ＥＵディスインフォラボ」が主催。７─８日の日程でリトアニアの首都ビリニュスで開催されている。

米政府当局者らによると、国務省は数日間にわたり、リトアニア、カナダ、フランスのカウンターパートに同会議の件で働きかけた。説得を受け、会議の「主要支援者」として記載されていたカナダとリトアニアの外務省は、会議から距離を置いたという。

欧州連合（ＥＵ）の対外行動庁（外務省に相当）も会議の支援者リストから姿を消したが、ロイターは国務省が接触したかどうかを確認できなかった。

仏政府は現在も、会議唯一の「主要支援者」として記載されている。

問題のパネル討論は「米国はいかにして欧州にとってのＦＩＭＩ（外国からの情報操作・干渉）上の脅威となったのか」をテーマとする予定。

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