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[東京 ８日 ロイター] - 前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比０．９５％（６６２円３１銭）安の６万９３７３円４０銭となった。前日の米株安が嫌気され、幅広く売られた。韓国サムスン電子の好決算で中盤からＡＩ（人工知能）・半導体関連株が買い直され、前営業日比で０．１７％（１１７円５１銭）安の６万９９１８円２０銭までいったん下げ幅を縮小したものの、全体的に買い材料に乏しく、戻り切れず軟調に推移した。
・日経平均は７万円回復まで速かったために、目先は調整局面の印象を強めている
・ここまでリードした半導体関連株に利益確定売りが目立つが、きょうは幅広い業種で売り先行の展開となった。
・サムスン電子の好決算が伝わったことで、中盤から半導体関連株が切り返し、日経平均も下げ渋る場面があった。
・ＴＯＰＩＸは１．４９％安の４０９２．０９ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は３兆４８７４億１８００万円。
・東証３３業種では、値上がりは海運業とサービス業の２業種、そのほかの３１業種は値下がりした。
・個別では、ソフトバンクグループ、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井物産などがさえない。半面、キオクシアＨＬＤＧが買われ、朝安で始まったアドバンテストが中盤から持ち直した。
・東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１７０銘柄（１１％）、値下がりは１３６０銘柄（８７％）、変わらずは２２銘柄（１％）。
＜岡地証券 ストラテジスト 坂貴雄氏＞
「上下繰り返しの動きとなっているが、こうした状況では押しが入ると買いたくなる心理が働くようだ」
「米中間選挙までは模様眺めとなりやすいが、選挙後の株高を見越した買いが入っている」
「ＡＩ・半導体関連株に関しては、投資抑制が不安視されているものの、足元の状況が変わっていないことが安心感となっている」
