ログイン
Leigh Thomas Gabriel Stargardter
[パリ ７日 ロイター] - 米ヘッジファンド大手シタデルの債券・マクロ経済調査責任者アンヘル・ウビデ氏はロイターのインタビューで、フランスには財政再建でミスをする余地がもはやないと述べた。２０２７年の大統領選を前に、金融市場からの圧力が政府に歳出抑制への取り組みを促すとの見方を示した。
世界的な債券相場の下落を受け、フランスの借り入れコストは急上昇している。同国の脆弱な財政が欧州の他国に波及するリスクへの懸念から、ユーロ売りにつながっている。
ウビデ氏は、現時点でフランスは欧州にシステミックリスクをもたらしていないと指摘。「フランスは非常に大きい。フランスのシステミックな問題を論じるのであれば、それは欧州のシステミックな問題を論じることを意味する。そうした議論をする状況に至らないことを期待している」と語った。
また、大統領選挙だけでなく、議会選挙で財政を立て直せる多数派が形成されることも重要だとし、「そういう意味では市場からの圧力は有益だと思う。ミスの余地はないという明確なシグナルを送っているからだ。それが最も重要なことだ」と述べた。
フランスの債券市場の混乱を巡っては、他のユーロ圏諸国やユーロに影響が広がるのではないかとの懸念が金融市場で高まっている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策当局者やフランス財務相はこれまでのところ、ＥＣＢが市場の安定化に向けて介入する必要はないとしている。
フランスの１０年国債利回りは先週、一時５％を超え、２４年ぶりの高水準を付けた。
一方、ユーロは５日、対ドルで１．１２ドルを割り込み１７カ月ぶりの安値を付けた。英ポンド、スイスフラン、円に対しても急落した。
