[東京 ６日 ロイター] - 川崎重工業は６日、最大７０００億円を計画していた２０３０年度の防衛事業の売上収益が８０００億円に上振れる見込みだと発表した。政府の防衛費増額が追い風になるとしている。半導体用ロボットの生産能力を２倍に引き上げることも公表した。

同社はこの日、３０年度を最終年度とする経営計画の進捗説明会を開いた。事業別に説明していく中で、防衛を最初に取り上げた。

橋本康彦社長は「防衛費が増大したということと、防衛に関して国民の全体の理解が進んだ中で、そこに注力していくことを皆さんにお知らせするタイミングが来た」と語った。

３０年度に５０００億━７０００億円と見通していた防衛事業の売上収益は７０００─８０００億円に増えそうだという。事業利益率は防衛省との契約制度改正により、２７年度以降１０％を超える見込みだとした。

また、無人装備や人工知能（ＡＩ）の普及など戦い方の変化に対応し、２０３０年代中ごろに防衛事業の売上収益を１兆円超へ引き上げるとした。

半導体の製造現場で使うロボットの生産能力を、２９年度までに倍増することも発表した。既存の建屋を活用して７５億円を投資する。新工場の建設も視野に入れる。拡大する半導体製造装置の需要を取り込み、３５年に売り上げを１６００億円規模へ増やす。

連結では３０年度までの４年間で約５５００億円を成長投資に振り向ける。売上収益は従来目標の３兆円規模から３兆３０００億円超へ引き上げた。同社は７月、公募増資などで２０００億円を調達した。

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