[ジャカルタ ５日 ロイター] - インドネシアの環境保護団体は５日、同国で続く森林火災を巡り、最近になってホットスポット（熱源）の数が減少したにもかかわらず、政府は森林火災への警戒を緩めるべきではないとの見方を示した。高温で乾燥した天候が続く中、泥炭地火災は依然として再燃しやすい状態にあるという。

インドネシアでは「スーパー・エルニーニョ」による高温の影響で、この１１年間で最も深刻な森林火災との闘いが続いている。

火災と煙害により、インドネシアでは呼吸器疾患の患者数が急増しているほか、隣国マレーシアやシンガポールにも有害なスモッグが広がっている。

インドネシア林業省は、ホットスポットの数が２日から３日にかけてほぼ半減したと発表した。しかし泥炭地保護団体パンタウ・ガンブットの活動家プトラ・サプティアン氏は、泥炭地火災が発生する可能性は依然として高いと指摘した。

同氏は記者会見で「泥炭地火災は鉱質土壌で発生する火災とは性質が異なるため、ホットスポットの減少を政府の成功を示す主要な指標として挙げるべきではない」と述べた。

さらに同氏は「泥炭地火災は地下の有機物を通じて広がる性質があり、長期間くすぶり続けるため、再び火災が発生する可能性がある」と説明した。

同団体は、インドネシアの泥炭地２４００万ヘクタールのうち１６００万ヘクタールが、広範な森林伐採や地下水位の低下などによる生態系の損傷を受け、火災が発生しやすい状態になっていると警告した。

パンタウ・ガンブットの調査によると、２０１５年から２０１９年にかけて火災被害を受けた泥炭地のうち、森林として再生されたのはわずか３％にとどまる。同団体は政府に対し、泥炭地の劣化対策を強化するよう求めた。

林業省は４日の声明で、引き続き厳戒態勢を維持し、特に泥炭地火災を抑制する取り組みを継続すると表明した。

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