[ウェリントン ６日 ロイター] - ６日発表されたＲＮＺ／リード・リサーチの世論調査によると、ニュージーランド（ＮＺ）与党・国民党の支持率は２５．９％に低下し、２０２０年の総選挙以降で最低となった。一方、野党・緑の党は１４．８％に上昇した。総選挙を１カ月後に控え、ラクソン首相への圧力が強まっている。

労働党の支持率も３０．８％に低下した。中道の新興政党「オポチュニティ党」は５．５％で、小選挙区で議席を獲得せずに議会入りするために必要な基準をわずかに上回った。

• １１月７日の選挙で今回の調査結果が再現された場合、ラクソン氏率いる国民党主導の陣営も、労働党・緑の党・マオリ党の連合も、定数１２０の議会で過半数に届かない見通しで、オポチュニティ党が連立協議の鍵を握る可能性がある。

• ラクソン氏は以前、オポチュニティ党の税制政策を理由に、国民党が同党と協力する可能性は低いと述べている。

• ＮＺの選挙制度では連立政権が生まれやすく、選挙結果はなお予断を許さない。先週公表された１Ｎｅｗｓ／ベリアンの世論調査では、労働党、緑の党、マオリ党、オポチュニティ党が計６５議席を獲得し、左派寄りの連立政権を樹立できる可能性が示された。これに対し、国民党、ＡＣＴ党、ＮＺファースト党は計５９議席だった。

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