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Philip Blenkinsop Andreas Rinke
[ブリュッセル／ベルリン ５日 ロイター] - フランスとドイツは、欧州連合（ＥＵ）経済に打撃を与える国に迅速に対抗する新たな措置を導入し、域内経済を強化するよう提案した。中国が主な対象として念頭にあるとみられる。
フランスのマクロン大統領とドイツのメルツ首相は５日、欧州委員会のフォンデアライエン委員長に書簡を送った。ＥＵ首脳は１０日後にブリュッセルで開く首脳会議で、中国との貿易不均衡について協議する予定だ。
両首脳は「市場をゆがめる体系的な慣行」がＥＵの経済と産業基盤を脅かしており、緊急の対応が必要だと指摘した。
欧州委は仏独の提案をまとめた文書を添えた同書簡を歓迎し、地経学的リスクと世界的な不均衡を巡る議論への貴重な貢献だと評価した。また、フォンデアライエン氏の競争力に関する姿勢や、中国を含む貿易相手国への対応方針とも一致しているとした。
新たな措置は特定の国を対象とするものではないが、ダンピング（不当廉売）、広範な補助金、通貨の交換性制限など市場をゆがめる慣行を取り上げている。多くのＥＵ首脳は、中国がこうした慣行を行っていると指摘している。
ドイツ政府当局者は、貿易がますます武器として利用される新たな世界情勢の下、米国の通商法３０１条に基づく関税や中国の重要鉱物の輸出規制に匹敵する強力な措置がＥＵには必要だと述べた。
文書は、ＥＵが通商防衛手段をより迅速かつ効率的に展開する必要があり、調査を増やすとともに、業界全体を対象とする広範な対応を取るべきだとしている。
また、化学品、ＰＥＴ、ハイブリッド車の輸入に対処する措置が急務だと指摘した。
＜２つの新たな通商手段を提唱＞
仏独はさらに、ＥＵが調達先の多様化と経済安全保障の確保に注力できるよう、欧州委は２つの新たな手段を早急に提案すべきだと主張した。
１つ目は欧州委が既に言及しているもので、特定の重要物資について、企業が単一の調達先に依存することを抑える狙いがある。
２つ目は、政治的・経済的手段を通じて公正な市場環境を損なう国に対し、ＥＵ単一市場へのアクセスを制限するもの。ただ、ＥＵが対応に踏み切る条件や、取るべき措置は明示していない。
文書は、欧州委が他国への対抗措置の発動を提案した場合、加盟国の特定多数が反対しない限り採択されるべきだとした。一部の貿易措置よりも採択のハードルが低くなる。
また、欧州委がこうした新措置を迅速に発動できるようにすべきだとした。独当局者によると、数日以内の発動を意味する可能性がある。
新たな制度を導入するための法案は、依然としてＥＵ加盟国政府と欧州議会の承認が必要となる。
仏大統領府顧問は、ＥＵが行動を起こすことが急務であり、一部の貿易相手国との不均衡は持続不可能な水準に達していると指摘。仏独はＥＵが既存の反ダンピング措置をできるだけ早く発動するよう強く望んでいると述べた。
