Olivia Le Poidevin

[ジュネーブ ２日 ロイター] - 国連世界食糧計画（ＷＦＰ）は２日、イエメンの一部地域で４世帯に３世帯が十分な食料を得られずにいると明らかにした。戦闘激化で数万人が避難を余儀なくされ、数百万人への物資供給が滞っており、影響は「極めて壊滅的」になりかねないと警告した。

イエメンでは、２０２２年に国連が仲介した停戦で越境攻撃がほぼ停止して以降、サウジアラビアと親イラン武装組織フーシ派の間で戦闘が最も激しくなっている。

ＷＦＰのマシュー・ホリングワース事務局次長（プログラム運営担当）は記者団に対し、ＷＦＰがアクセス可能な政府支配地域では、戦闘により、十分な食料を得られない世帯の割合がわずか数週間で７４％に上昇したと述べた。政府支配地域全体の人口は約１０００万人と推計される。

ホリングワース氏は「今回の治安悪化が食料安全保障の状況に及ぼす影響は、極めて壊滅的なものになる恐れがある」と警告した。

「この状況が続けば、飢餓危機はさらに深刻化するだろう」と指摘。タイズなど前線地域では戦闘により、支援を届けることがますます難しくなっていると述べた。

ＷＦＰは支援を拡大しているが、数週間以内に約１億０９００万ドルの資金を確保できなければ、新たに国内で避難した１５万２０００人と、既に支援している１４０万人への食料と資金が底を突くとしている。

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