Yoshifumi Takemoto

［東京　５日　ロイター］ - 内閣府が５日公表した９月の消費動向調査によると、足元の景況感を示す消費者態度指数は前月比０．１ポイント低下の３５．４となり、５カ月ぶりにマイナスに転じた。基調判断は「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

消費者態度指数を構成する４指標のうち、「収入の増え方」と「雇用環境」は改善したものの、「暮らし向き」と「耐久消費財の買い時判断」の悪化幅が大きかった。

１年後の物価見通しは、上昇するとの回答比率が９０．６と前月比１．６ポイント拡大し、２カ月ぶりに９０％を超えた。１年後の物価が２％以上上昇するとの回答比率が前月比で増えた。コメ以外の食料品の価格上昇が影響した可能性は推察できると内閣府ではみている。

２０２２年のウクライナ侵略以降の物価上昇により、物価上昇見通しの上昇と「暮らし向き」判断などへの影響が推察されるが、内閣府では、９月の消費者態度指数への物価の影響は明確に判断できないとしている。

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