[パリ ２日 ロイター] - 来年のフランス大統領選挙を巡って​世論調査で首位を走る極右政‌党「国民連合（ＲＮ）」 のマリーヌ・ルペン氏は２日、財政を健全な軌道に戻すために拘束力のある予算ルールの導入計画を明らかにした。

投資家は当選する人物が誰であれ財政赤字を抑制できるか疑っており、フランス資産への投資を縮小している。

仏紙ロピニオンに寄稿したルペン氏は、自身が提案した「黄金律（ゴールデンルール）」を国民投票にかけると宣言。これはドイツの「債務ブレーキ」と同様、例外を厳格に限定し、議会を年次予算法案に拘束するもの。

このルールでは、財政赤字を毎年国内総生産（ＧＤＰ）の少なくとも０．５％ポイント削減することが義務付けられ、これにより赤字は今年の５．４％から、次期大統領任期終了となる２０３２年には２．９％まで削減されるとしている。

同氏は、現在ＧＤＰの１１９％に達している債務が６０％に達するまで赤字は減少し続け、ほぼ均衡状態を維持すると述べた。

国民投票の実施時期や、政府がどのようにしてその水準の削減を達成するかについては具体的に言及しなかった。

しかし、自身が提示した数値は「最低限の目標」としており、６日に概要が示される予定の財政計画では、さらに急速に支出を削減すると付け加えた。

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