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Giuseppe Fonte Gavin Jones
[ローマ ２日 ロイター] - イタリア政府が２日公表した最新の２０２６年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率見通しは１．０％で、４月時点の０．６％から上方修正した。今年の財政赤字は１９年以降で初めて欧州連合（ＥＵ）の基準内に収まるが、２７年には再び基準を上回ると見込んだ。
成長率見通しは、政府が今月まとめる２７年予算案の前提となる複数年の経済・財政予測の一環。ジョルジェッティ経済・財務相によると、２７年の成長率予想も従来の０．６％から０．８％に切り上がった。
ただ燃料価格の急騰でインフレが加速し、政府の資金調達コストも上昇しており、公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は今年、ギリシャを上回ってユーロ圏２１カ国で最も高くなると想定されている。
ジョルジェッティ氏は記者会見で「状況を日々注視している。慎重に対応する必要がある」と述べた。
政府は２６年の財政赤字については、ＥＵが上限とするＧＤＰ比３％を下回る同２．９％に縮小する目標を維持した。２５年は３．１％で、基準内への復帰をわずかに逃していた。
一方２７年の財政赤字はＧＤＰ比３．４％と、従来目標の２．８％から大幅に引き上げた。ＥＵが加盟国に認める財政ルールの例外措置を活用し、防衛費を増やすほか、中東情勢の混乱を背景としたエネルギー危機への対応に財政支出を振り向ける。
巨額の公的債務が減少に転じる時期の見通しも２８年となり、４月時点から１年遅れる。公的債務のＧＤＰ比は２６年の１３８．１％から２７年に１３８．５％でピークを付け、２８年には１３７．９％へ低下するという。
ジョルジェッティ氏は、財政赤字の拡大によって２７年半ばにＥＵの財政規律上の是正手続きを終了する計画が妨げられないよう、欧州委員会と協議していることを明らかにした上で「今後２年間の財政赤字はＧＤＰ比３％を超えるが、防衛・エネルギー関連の追加支出を除いて調整する必要があり、その場合は３％を下回る」と説明した。
メローニ首相はこのほど、エネルギー価格上昇に伴うインフレへの対応を支援するため、財政ルールに「さらなる柔軟性」を設けるよう求める書簡をＥＵに送った。
