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Ahmad Ghaddar Alex Lawler Olesya Astakhova
[ロンドン／モスクワ ４日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は４日の会合で、１１月の原油生産目標を据え置くことで合意した。ＯＰＥＣプラスが発表した。市場は生産方針が年内据え置かれると見込んでいる。
会合はオンライン方式で実施され、サウジアラビアとロシア、イラク、クウェート、アルジェリア、カザフスタン、オマーンの主要７カ国が参加した。
米国とイスラエルのイラン攻撃に端を発した中東紛争を受け、ＯＰＥＣプラスに加盟する湾岸諸国からの原油輸出は混乱が続いている。生産方針を大幅に下回っており、この数カ月間の輸出量は通常の６０―８０％で推移している。
ＵＢＳのアナリスト、ジョバンニ・スタウノボ氏は「ＯＰＥＣプラスの主要７カ国は、市場予想通りに生産上限を据え置いた。ホルムズ海峡を通る石油の流通量が増加しているにもかかわらず、生産量は依然として割当量を大幅に下回っている」とし、「結果として石油市場は引き続き逼迫した状態にある」と指摘した。
ＯＰＥＣプラスは長年にわたる減産を経て、２０２６年の大半は生産目標を引き上げてきた。しかし中東紛争の影響により、増加分の大半は実際の生産を伴っていない。
ＯＰＥＣのデータによると、ＯＰＥＣプラスの主要７カ国の８月の生産量は日量２５００万バレルと前月より６３万バレル増えたものの、イラン攻撃の影響が出る前の２月より日量約５００万バレル下回っている。
主要７カ国は１１月１日に次回会合を予定している。
