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[北京／シンガポール ２８日 ロイター] - 中国はトウモロコシや小麦から肉類、乳製品に至るまで、幅広い米国の農産物に対する関税を引き下げる方針だが、最大の輸入品である大豆は中国商務省が２８日に発表した関税引き下げリストから除外された。

先週の米中首脳会談を受けて、市場は中国による米国産農産物への関税引き下げに関するニュースを待ち望んでいた。

商務省によると、このリストにはソルガム、大豆油や大豆かすを含む植物油および油かす、さらに肉類、乳製品などが含まれている。

しかし、米国産大豆には依然として１０％の追加関税が課されている。

フートン・リサーチの創業者兼パートナーであるフェン・チューチェン氏は「大豆は貿易上では非敏感品目ではあるが、中国による大豆購入の政治的意義は極めて大きく、重大な政治的含意を帯びているため、『貿易委員会』とは別のルートで大豆購入が行われている」と語った。

両国は貿易評議会の設置で合意しており、最初の取り組みの一つとして３００億ドル相当の製品について相互に関税を引き下げることを協議する。２国間の経済・貿易関係の安定維持が狙いだ。

中国の国有農業企業シノグレインと中糧集団（ＣＯＦＣＯ）は１２００万トン以上の米国産大豆を購入しており、これは「中国が２０２８年まで毎年購入することにコミットした」（ホワイトハウス）とされる２５００万トンのほぼ半分に相当する。

ロイターの試算によると、２８日のリストに掲載された農産物および関連製品の２４年の貿易額は約１７０億ドルで、大豆を除けば、報告された中国の購入コミットメント額とほぼ一致している。

中国に大豆を販売する国際企業に所属するアジア駐在のあるトレーダーは、国有企業が引き続き米国産大豆を購入するほか、その他の品目に対する関税引き下げについては中国が「１７０億ドルのコミットメント」を履行する助けになると指摘。関税が引き下げられたとしても、米国産大豆は価格面でそれほど競争力がないとも付け加えた。

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