John Kruzel

[ワシントン ２５日 ロイター] - 米連邦最高裁は２５日、トランプ政権が「非市民による投票への対策」と説明する拡大版移民データベースの利用を再開する判断を示した。

判事らは、州当局が社会保障番号やその他の情報を用いて連邦記録と照合し、登録有権者の市民権状況を広範囲に調査することを禁じていた裁判所命令を差し止めるよう求めた司法省の申し立てを認めた。

一方、批判派は、共和党によるこうした選挙関連の措置は、選挙の安全性への懸念というよりも、有権者層を狭めることで政治的優位を得ようとする試みであり、原告側は最高裁判断を「極めて失望すべきもの」と指摘。これにより米国民が「中間選挙の数週間前に、政権の信頼性に欠ける有権者排除データベースによって違法に標的にされるリスクがある」と述べた。

３人のリベラル派判事は今回の決定に反対意見を述べた。最高裁は６対３で保守派が多数を占めている。

多数派判事は、連邦法が国土安全保障省に対し、社会保障局を含む他の機関から市民権および移民ステータスに関する情報を要求・受領することを明示的に認めているため、原告側の主張は成立しない可能性が高いと述べた。

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