[台北 ２７日 ロイター] - 台湾の陳明祺・外交部副部長は２７日、米国は台湾の防衛上のニーズと、中国から受けている深刻な軍事的脅威を「十分に」理解していると述べた。米首都ワシントンで行われた米中首脳会談を受けた発言。

トランプ政権は台湾への約１４０億ドル規模の第２弾武器売却案を数カ月にわたり保留。トランプ米大統領は先週の米中首脳会談後も売却について言及せず、２６日には中国の習近平国家主席が台湾を巡る自身の立場を理解していると述べるにとどめた。

陳氏は台北で記者団に対し、ルビオ米国務長官がどの国への武器売却についても同様に慎重な検討が必要だと述べたと指摘。「台湾は台湾海峡で深刻な状況に直面している。中国は経済が減速しているにもかかわらず、軍事力増強にさらに多くの資源を投入し続けている。こうした状況を踏まえ、米国はわれわれの防衛上のニーズを十分に理解している」と述べた。

また「われわれは米国側と継続的に意思疎通を図っており、米国はわれわれが直面している状況と、防衛への投資を進めるわれわれの決意を完全に理解していると考えている」とも発言。台湾は「米国の友人たち」から、米国の対台湾政策に変更はないとの確認を繰り返し受けていると述べた。

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