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[北京 ２８日 ロイター] - 中国商務省は２８日、米国と貿易上の「休戦」期間延長で合意したことにより、１０月に経済・貿易問題を解決するために取り決められた措置の実施状況を双方が評価するとともに、これらの分野でどのように前進するかを検討する余地が生まれると述べた。
同省は先週の米中首脳会談を受けて、２カ月の休戦延長が決定したことを確認した上で、この延長によって両国の協力と活発な継続協議のための「比較的安定した、予測可能な政策環境」も提供すると表明した。
両国は貿易評議会の設置で合意しており、最初の取り組みの一つとして３００億ドル相当の製品について相互に関税を引き下げることを協議する。２国間の経済・貿易関係の安定維持が狙いだ。
商務省は声明で、関税引き下げによって中国の関連製品の対米輸出の環境も改善するとした。
また、両国の経済・貿易担当チームは投資機会や障壁、政策の透明性と予見可能性の向上、企業の合理的な懸念への対応を中心に、定期的に対話すると説明した。
＜農業と石炭＞
両国は貿易委員会の下に農業作業部会も設置する。年内に初会合を開き、農産物の相互の市場アクセスや規制について協議する。
首脳会談では、中国が２０２７年と２８年に米国から石炭を輸入する石炭貿易協定もまとまった。商務省は「米国産石炭の輸入は中国国内の石炭市場を補完するだけでなく、米国の石炭産業に安定した収入と雇用をもたらす」と述べた。
＜ＡＩ、金融機関、直行便＞
人工知能（ＡＩ）分野では、問題発生時の連絡窓口を設けることで合意した。１１月末までに追加の対話を行う。
中国はまた、米国資本を含む外国金融機関による中国での事業展開や支店開設について、審査・認可を進める。
両国間の航空便の増便についても意思疎通を続ける。
