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［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領が設置したパレスチナ自治区ガザの暫定統治機関「平和評議会」は、ガザ地区を対象とする６カ月間、２４億５０００万ドル規模の復興計画を２３日に開く加盟国会合で公表する。米ニュースサイトのアクシオスが報じた。

アクシオスによると、計画はインフラ整備、人材開発、経済活性化、デジタル化、法務、平和・治安の６分野、６６件の事業からなる。

計画は、ガザの物的被害を３５２億ドルと試算。完全な復興と再建には、今後１０年間で約７１４億ドルが必要になるとしている。

国境検問所の修復、電力・水道インフラの復旧、持ち運び可能な太陽光発電キット２万５０００基の配備、復興事業に必要な用地の地下にあるトンネルを恒久的に埋め戻す方針も示した。

平和評議会とパレスチナ政府は２４億５０００万ドル全額をまだ確保していないが、政治的な障害が取り除かれれば、支援国が資金を拠出すると確信しているという。

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