[２２日 ロイター] - 中国の金融規制当局が、中国不動産大手の万科企業の延滞融資を不良債権に分類せず、返済期限を延長するよう一部銀行に求めたことが、事情に詳しい複数の関係者の話で分かった。

関係者によると、当局は、万科の債務不履行回避に向けた非公式の「窓口指導」で、金融機関に同社を支援し、資金繰り悪化につながる行動を控えるようを行った。

一部銀行に、万科が支払うべき利息の回収を当面見合わせるよう求めたという。

ロイターは指導を受けた銀行数を確認できなかったが、関係者は、主に規模の大きい銀行が対象と述べた。

融資を不良債権に分類しない期間は定められておらず、不動産市場の動向や万科との今後の協議に左右されるという。

万科は長期化する不動産不況下で経営難に陥りながらも、国有企業の資金支援もあって債務不履行を回避してきた数少ない不動産開発会社の一つ。

万科は販売低迷で手元資金が減少し、２０２５年は過去最大の８８６億元の赤字となった。２６年上期は１４９億５０００万元の純損失、売上高は前年同期比３３％減の７０２億元だった。

関係者の１人は、金融当局が市場の信認に与える打撃を懸念し、国有株主との結び付きが強い不動産開発会社で「リスク事象」が起きるのを防ごうとしていると述べた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。