Renju Jose

［シドニー　２３日　ロイター］ - トランプ米政権は、利用者が表示されるコンテンツを選べるようにするオーストラリアの交流サイト（ＳＮＳ）アルゴリズム改革案について、「検閲を助長する」と見なす可能性が高いとして批判した。

中道左派アルバニージー政権が今月提示し、意見を公募中の法案草案「デジタル注意義務法案」は、ＳＮＳ運営企業に対し、利用者への通知と、アルゴリズムが推奨するコンテンツを表示するフィードの初期設定を義務付ける。利用者はこれを解除し、自らフォローするアカウントの投稿だけを表示する選択肢を得る。

キャンベラの米大使館は２２日遅く、意見公募に応じて提出した文書で、法案の目的に「深刻な懸念」があると表明。オーストラリア政府に対し、「害」と「リスク」をどのように、誰が、どの基準に基づいて判断するのかを明確に定義するよう求めた。定義が曖昧なら、規制上の処罰を避けようとするプラットフォームが保護されるべき言論を過度に規制することを促し、見解に基づく検閲につながる恐れがあると警告した。

国連総会に出席中のアルバニージー首相は、法案草案に対する米国の批判について、この措置は政府の権限を拡大することを意図したものではなく、政策の枠組みが示す通り、コンテンツの選択に関する個人の管理権を回復することが目的だと述べた。

「私は常にオーストラリアの国益を守る。この改革は、われわれが以前から打ち出してきたものだ」と語った。

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