[ロンドン ２３日 ロイター] - Ｓ＆Ｐグローバルが２３日発表したユーロ圏の９月の総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値は下落予想に反して５３．１に急上昇し、２０２３年４月以来の高水準を記録した。８月は５２．０だった。ロイターがまとめた予想では５１．７への下落が見込まれていた。ただ、企業は運営コストの急激な上昇に直面している。

ＰＭＩは５０を上回ると、経済活動の拡大を示す。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は「中東で続く紛争に端を発するエネルギー価格の上昇を考慮すれば、９月にインフレ圧力が再び高まっているのは驚くことではない。それだけに、経済成長の回復力が報告されていることは、なおさら心強い」と述べた。

ユーロ圏内貿易を含む輸出のさらなる増加に支えられ、新規受注を示す指数は全体として４年超ぶりの高水準を記録した。

９月はサービス業と製造業の両方が総合ＰＭＩの上昇に寄与した。サービス業ＰＭＩは５１．６から５３．０へと上昇し、ほぼ１年ぶりの高水準となった。予想では５１．５への小幅下落が見込まれていた。

製造業ＰＭＩは５２．７で８月から横ばいとなったが、総合ＰＭＩの構成要素である生産指数は５３．３から５３．４へとわずかに上昇した。

企業は需要の増加に対応するために従業員を増やしたが、エネルギー価格の高騰により、投入コストの急騰に直面した。企業は、その一部を顧客に転嫁することができた。

ウィリアムソン氏は「地政学的な問題や物価上昇という逆風の中でも経済成長が堅調に推移していることは、ＥＣＢが年末までに再び利上げを行う決意を強める要因となるだろう。これにより、利上げは早ければ早いほど良いという論拠がさらに強まり、１０月の利上げが現実味を帯びてくる」と分析した。

キャピタル・エコノミクスのジャック・アレンレイノルズ氏は「９月のユーロ圏総合ＰＭＩの大幅な改善は、７月の公式活動統計が弱かったにもかかわらず、第３・四半期のＧＤＰが拡大するとの当社の見方を裏付ける。産出価格ＰＭＩも上昇したが、賃金への『二次的影響』を示す兆候は依然としてない」と述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は今月、エネルギー価格高騰に起因するインフレを抑制するため、今年２回目となる利上げを実施し、インフレ圧力が長期化する可能性があると警告した。市場では、来年６月末までにさらに３回の利上げが行われると見込まれている。

ＩＮＧのカーステン・ブレゼスキ氏は、「きょうのＰＭＩで、ＥＣＢ内で最もハト派的な政策担当者でさえ、追加利上げの可能性を否定することは難しくなった」と述べた。

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