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[ジャカルタ ２３日 ロイター] - インドネシア中央銀行は２３日、デストリ総裁の就任以来初となる政策金利決定会合を開き、市場の予想通り政策金利の７日物リバースレポ金利を５．７５％に据え置いた。
ロイター調査では、エコノミスト３２人のうち２９人が政策金利の据え置きを予想していた。
中銀はまた、翌日物預金ファシリティー金利と貸し出しファシリティー金利も、それぞれ４．７５％と６．５０％に据え置いた。
今月に就任したデストリ総裁は政策決定後の会見で、今回の据え置きについて、通貨ルピアを安定させ、インフレ率を目標範囲内に維持し、経済成長を支援するという中銀の取り組みに沿ったものだと説明した。
中銀は、対ドルで過去最低水準まで下落したルピアを防衛するため、５月から６月にかけて３回にわたり、計１００ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施した。
６月以降、ルピアは一定程度回復したものの、原油価格の上昇に伴い財政見通しに対する投資家の懸念が高まったことから、ここ数週間で再び下落している。
２３日は政策決定を控えてルピアは堅調に推移し、据え置き決定後も上昇を続け、対ドルで０．３６％高となった。
財政支出への懸念や証券取引所の透明性問題が資本流出を引き起こしている一方、中東の戦争や主要経済国での金利上昇に伴う投資家のリスク回避姿勢も、インドネシアの資産に打撃を与えている。
８月の年間インフレ率は３．１９％に上昇したが、中銀が設定した１．５─３．５％の目標範囲内に留まっており、政府の燃料補助金により物価は安定している。
中銀は今年の経済成長率見通しを４．９─５．７％で据え置いた。来年の成長見通しは５．２％─６．０％へとわずかに上方修正した。
